ところで、ビットコインは日本円に換金すると、その時点で利益が確定したとみなされ課税対象となります。
意外と知らない人が多いので、ビットコインを始めてみたいけど税金が怖い!という方に向けて簡単に解説していきます。
10分もあれば読み終わる事ができます
それではいきましょう!
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ビットコインの税金が発生するタイミングとは
ビットコインで利益を出すという事は、取引でビットコインを購入し、購入額よりも高値で売れるタイミングで売却する事を指します。
売却するというのは、日本円に換金する事であり、その時点で利益が確定したとみなされ課税対象となります。
逆に、日本円に換金していないものに関しては、利益としてみなされず課税対象となりません。
そのため、ビットコインのまま保有しているだけでは課税対象となりません
例えば20万円で購入したビットコイン(BTC)を50万円で売却した場合、差額の30万円が課税対象となります。
また、ビットコインで決済可能な店で商品を購入した場合、ビットコインを日本円に換金した場合と同様の課税が支払い時に行われます。
ビットコインと他の仮想通貨を交換したタイミングで利益・損失が確定し、交換時の時価が購入金額より高い時課税対象となります。
ビットコインのマイニングに参加し、報酬としてビットコインを受け取った時、報酬を受け取った時の時価から費用を差し引いた金額が課税対象となります。
初期費用や税額を合わせると、取得したビットコインの価値を上回り損失が大きくなる場合があるので、マイニングに参加する場合は税金も考慮しつつ利益が出せるかを判断しなければいけません。
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ビットコインは雑所得で累進課税。税金の計算方法
ビットコインなどの仮想通貨は、会社員などの給与所得がある人の場合、雑所得が仮想通貨一つしかなく年間でおよそ20万円以下の人は確定申告が不要であり、税金がかかりません。
また、扶養家族に入っている主婦や学生での場合、利益が38万円以下の場合、確定申告は不要です。
仮想通貨の取引で得た利益から、必要経費を控除した金額が38万円を超えると、扶養親族から外れてしまうから要注意だよ!
ビットコインなどの仮想通貨は雑所得に分類され、他の所得と合算して計算します。
そのため、それぞれの取引履歴や交換時のレート、買い物で受け取った領収書なども取引ごとの損益としてまとめておく必要があります。
雑所得は累進課税であり、所得が増加するほど税率が高くなるので、利益が上がれば上がるほど納税率が増加していきます。
所得税の税率 |
||
課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
195万円以下 |
5% |
0円 |
195万円を超え330万円以下 |
10% |
97,500円 |
330万円を超え695万円以下 |
20% |
427,500円 |
695万円を超え900万円以下 |
23% |
636,000円 |
900万円を超え1,800万円以下 |
33% |
1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 |
40% |
2,796,000円 |
4,000万円超 |
45% |
4,796,000円 |
具体的な所得税の計算方法
たとえば、会社員Oさんがいたとします。
ビットコイン(BTC)の利益がない場合
- 年収:600万円
- 課税所得:300万円
- 雑所得0円
- 所得税額:20万2,500円
300万円×税率10%-控除額9万7,500円=20万2,500円
ビットコイン(BTC)の利益が300万円ある場合
- 年収:600万円
- 課税所得:300万円
- 雑所得300円
- 所得税額:20万2,500円
300万円+300万円×税率20%-控除額42万7,500円=77万2,500円
課税所得が増えると、住民税や健康保険などの社会保険料も増えるので負担は更に大きくなるよ!
上記例は所得税額のみ計算し、復興所得税額や住民税は計算していません。
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ビットコインの税金を節税する方法はあるの?
ビットコインのまま保有しているだけでは課税対象となりませんが、日本円に換金した時点で利益が生じたとみなされ、課税対象となります。
会社員の場合は20万円以上、扶養家族や年金所得者などは38万円以上の利益が生じた場合、確定申告が必要となってきます。
節税対策として考えられる方法は3つです。
節税対策として考えられる3つの方法
- ビットコインによる年間の利益を20万円以下に抑える
- 個人事業主として青色申告し、ビットコインによる利益をほかの所得との損益通算が可能な事業所得にする
- 法人化して事業所得として申告
利益を確定するタイミングを図り、年間の利益を20万円以下に抑えれば節税になります。
また、ビットコインの利益によって生計を立てている、事業用資産としてビットコインを保有・決済手段として利用している場合、個人事業主として青色申告する事が可能です。
4,000万円以上の額を雑所得として申告した場合税率が45%、更に住民税が10%と合計55%の税金が所得に対して発生します。
法人の事業所得には法人税が適用されるので、所得が800万円以上になると法人税・法人住民税・法人事業税として約35%が課税されます。
800万円の差額は大きいよね
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まとめ
ビットコインのまま保有していても税金は発生しませんが、日本円に換金し利益が生じた場合、課税対象となります。
その利益が20万円以上になると確定申告を行わなければいけません。
ビットコインなどの仮想通貨は累進課税制度なので、納税額が大きくなりそうだと判断した場合、どのような税金の納め方がいいのかを考え、速やかに税金対策を行いましょう。
もし法人化に興味ある方は専門知識を持った人に相談してみるのもいいかもしれません。
ビットコインの税金を理解し、ぜひ楽しいビットコイン投資を楽しんでくださいね。
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