すごく難しそう！
仮想通貨は雑所得になり、他の雑所得を合計した所得が20万円を超えると確定申告しなければいけません。
仮想通貨の確定申告って難しそう、自分にもできるかな？という方に向けて簡単に解説していきます。
仮想通貨の確定申告はすごく重要だから今回は長めだよ！
それではいきましょう！
仮想通貨の確定申告の条件
どういう時にしなくちゃいけないの？
確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得金額と所得税額を計算し、支払うべき税額がある場合、その翌年の2月中旬から3月15日の期間に申告書を税務署に提出することを指します。
仮想通貨は雑所得であり、購入しただけでは税金がかかりません。
しかし、売却や交換、マイニング、取引などを行う中で発生した所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となる可能性があります。
この場合、取引による所得が20万円というのは、取引所から出金して振り込まれた日本円の金額ではありませんのでご注意ください。
所得額が発生する4つのタイミング
- 仮想通貨を売却した時
（仮想通貨の売却価額）－（仮想通貨の1単位あたりの取得するのに使った金額（取得価額））×数量 - 仮想通貨で決済した時
（商品価格）－（仮想通貨の1単位当たりの取得価額）×数量 - 仮想通貨で他の仮想通貨を購入、または仮想通貨同士を交換
（購入する仮想通貨の時価）－（売却する仮想通貨の取得価額） - マイニングの報酬として通貨を取得、またはハードフォークで新たな通貨を取得した時
上記のタイミングで、仮想通貨による20万円以上の所得額を超える、サラリーマンなどの給与をもらっている人は確定申告が必要です。
サラリーマンだけでなく、38万円以上の利益が出た扶養である学生や専業主婦場合、収入が400万円以下で仮想通貨による利益と他の所得を足して20万円を超える公的年金をもらっている人の場合も確定申告が必要です。
給与所得があって、雑所得に該当する所得が1か所だけで、かつ20万円以下の場合は確定申告が必要ありません。
仮想通貨取引での利益が20万円以下でも、アフィリエイト報酬やせどりの利益など、他に雑所得がある場合は、全て合算して課税所得額を計算しなければいけません。
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仮想通貨の確定申告の流れ
仮想通貨の確定申告の大まかな流れは以下の通りです。
- 所得額の計算
- 経費集計
- 申告書の作成・提出
- 納税
①損益計算をして正確な所得額を確認
仮想通貨の損益を計算方法は移動平均法と総平均法の2種類で、どちらかを選択する必要があります。
- 移動平均法：仮想通貨の購入をするたびに、通貨の単価を計算する方法
- 総平均法：期間内全体（1月1日~12月31日）の合計の購入金額を購入した通貨の数量で割った平均額を単価とする方法
この2つの違いは通貨あたりの単価の計算方法が異なるという点です。
同じ取引をしていても、計算方法によって損益額に差が出ます。
計算結果は単年度では異なりますが、将来にわたって生じる所得金額は一致します。
だから、年度によって所得額が少ない計算方法を選択して確定申告するといったことはできないから、最初によく考えて選ぼうね
どちらを選ぶかは確定申告期日までに税務署に届出する必要があり、しなかった場合、総平均法が採用されます。
総平均法の場合、国税庁ホームページに掲載されている「仮想通貨の計算書（総平均法⽤）」（Excel）で計算する事ができます。
⼊⼒⼿順は次のとおりです。
- 年間取引報告書の記載項⽬を⼊⼒
- 仮想通貨での決済等があれば必要事項を⼊⼒
- 前年末の残⾼があれば年始残⾼に⼊⼒
- 売却価額・売却原価・所得⾦額が⾃動計算
②経費集計
経費集計のために準備する主な資料は以下の通りです。
- 1年間の収支の一覧
- 1年間の取引の一覧
- 1年間の経費の一覧
- 経費として支出した際の領収証
- 仮想通貨で買い物をしたときの領収証
仮想通貨取引では、実際にかかった必要経費を費用として計上可能です。
たとえば、仮想通貨に関する書跡やセミナーへ参加した場合、経費として収入から差し引く事ができます。
税理士などと契約している場合、その支払いも必要経費となります。
個人の所得税は所得額が上がれば上がるほど税率が大きくなっていく累進課税であり、住民税と合わせると最大で55%なので、どれだけ仮想通貨で利益を得ても大半が税金で持っていかれてしまいます。
しかし、法人化すると法人税の税率は個人よりも低く、所得が800万円までなら15%、800万円以上でも23%です。
法人化すべきか悩むぐらい仮想通貨の収入が大きくなってきたら、一度税理士に相談しにいくのもいいかもしれないね
③申告書の作成・提出
所得額の計算が終了し、経費の集計が完了したら、申告書の作成をして確定申告をします。
仮想通貨による所得の確定申告をする時に、取引所の年間取引報告書や取引履歴などは添付する必要はありません。
しかし、確定申告で所得を計算するために使った資料や領収書は5年間、帳簿類に関しては7年間の保存義務があります。
申告後税務調査が入った際に取引所の取引データの提示を求められる事があるので、即対応できるよう保存しておくのがいいでしょう。
申告方法は2種類あります。
- 税務署で受け取る紙の申告書
- オンラインで申告するe-Taxを利用した申告書
今まで、納付書取得のためには税務署の窓口に出向かなければいけませんでした。
しかし、QEコードを使う事によって、コンビニで支払い可能となりました。
- 自宅などでPCやスマホ、タブレットで国税庁ホームページからQRコードを作成・出力・保存
- ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートに行く
- 端末にQRコードを読み取らせて納付書を出力、現金で支払い
この場合、注意点は以下の通りです。
- ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップの場合はLoppi端末設置店のみ、ファミリーマートはFamiポート端末設置店のみの取り扱い
- 納付できる金額は30万円以下であり、それ以上だとQRコードが作成不可能
- 払い込み受領証は発行されるが、領収証は発行されない
- 現金のみ対応
- 納税証明書の発行がQRコード納付をしてから3週間程度かかる
申告書を作成し、必要な書類を添付し提出します。
申告書を提出すると、納税額確定となるので、決められた期日までに納税しましょう。
期限内に申告が間に合わなかった、もしくは申告自体しなかった場合以下のようなペナルティが発生します。
- 延滞税：本来の納付期限に正しい申告金額が納付できていなかった場合本税に加算
- 過小申告加算税：期限内に提出した申告に対して税金を少なく申告していた事に対して最大15%加算
- 無申告加算税：確定申告期限が過ぎ申告がなかった場合、納税額の最大20%加算
- 重加算税：故意的な脱税行為が発覚した場合納税額の最大40%加算
なお、期限内に確定申告を行うことを忘れた場合、後日申告ができる場合があります。
まとめ
仮想通貨は現在雑所得ですが、これから税金の仕組みや納税方法が変わる可能性もあります。
ですので、最新の情報に気を配り、申告漏れがないか注意してくださいね。
よくわからないとなった場合は、国税庁のホームページを参照し、それでもわからない場合は税理士などの専門家に相談するのがいいでしょう。
仮想通貨の確定申告の仕組みを理解して、ぜひ楽しい投資生活を楽しんでください。
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